(別添１)
平成21年度輸入食品監視指導計画
我が国に輸入される食品、添加物、器具、容器包装及びおもちゃ（以下「食品等」という。）は、年間の輸入届出件数が約180万件、輸入重量が約3,230万トン（平成19年度実績）であり、我が国の食料自給率は約４割（供給熱量ベースの総合食料自給率。農林水産省「平成19年度食料需給表」）となっている。
これら我が国に輸入される食品等（以下「輸入食品等」という。）の現状を踏まえ、平成20年度において、厚生労働省本省（以下「本省」という。）及び検疫所は、輸入時の検査項目を拡充するとともに、中国産冷凍餃子による薬物中毒事案を踏まえ、加工食品について残留農薬検査の対象を拡大するなど、食品衛生法（昭和22年法律第233号。以下「法」という。）第28条の規定に基づくモニタリング検査や法第26条の規定に基づく検査命令等の輸入時における監視指導の強化を行った。また、輸出国における衛生対策の適正化を推進するため、農薬、動物用医薬品又は飼料添加物（以下「農薬等」という。）の残留に係る法第11条違反等の事例が多い輸出国を中心に衛生対策の推進を求めたほか、牛海綿状脳症（以下「ＢＳＥ」という。）等に係る輸出国の衛生管理についても現地調査を行った。
また、中国産食品については、乳等へのメラミン混入などの問題が相次いで発生したことから、11月に開催された日中保健大臣会談において、中国政府に対し食品安全に係る十分かつ速やかな情報の提供を要請した。
これらの取組について、平成20年12月に公表した平成20年度輸入食品監視指導計画監視結果（中間報告）では、平成20年４月から９月までの速報値として、輸入届出件数は約89万件、輸入重量は約1,200万トン、検査件数は輸入届出件数の10.4％に当たる約9万2千件であり、うち違反件数は501件であった。また、当該期間において、輸出国政府に対する衛生対策の要請を延べ63件行ったほか、８月に米国産牛肉の対日輸出処理場10施設、10月にカナダ産牛肉の対日輸出処理場５施設の現地調査を行った。
平成21年度においては、これまでの施策を更に進めるとともに、平成20年度の法第28条の規定に基づくモニタリング検査結果等を勘案して検査項目等の見直しを行う。また、引き続き農薬等が人の健康を損なうおそれのない量として定められる量を超えて残留する食品の販売等を原則禁止するいわゆるポジティブリスト制度（以下「ポジティブリスト制度」という。）の着実な施行のため、輸入時の検査項目の更なる拡充を図るとともに、輸出国に対し、生産及び製造加工の段階における衛生対策の推進を要請し、必要に応じて、輸出国における残留農薬等管理の確認のため、現地調査を行うこととする。なお、残留農薬等について検査命令の対象となっている食品については、当該輸出国における残留農薬等の管理の不徹底及び使用農薬等の変更等の可能性があり、検査命令の
対象項目以外の農薬等が基準値を超えて残留する懸念があることから、輸出国における残留農薬等管理の検証を目的として、モニタリング検査を強化することとする。また、器具、容器包装及びおもちゃについては、おもちゃの規制対象範囲の拡大その他規格基準の改正等を踏まえ、新たに設定された規格基準を中心に、輸入者に対して定期的な自主検査の実施を指導するとともに、モニタリング検査を拡充することとする。なお、ＢＳＥの問題に係る対日輸出牛肉の安全性確保については、現地調査結果、輸入時の検査結果等を踏まえ、重点的、効率的かつ効果的な検査体制を確保し、輸出国政府が管理する対日輸出プログラムの遵守状況を引き続き検証していくものとする。
これらの取組に加え、昨今の食品への有毒?有害物質等の混入事案を踏まえ、引き続き輸入者による輸出国段階における自主的な衛生管理の推進を図るとともに、輸出国における衛生対策に関する情報収集を推進し、問題発生の未然防止に努めていくこととする。
１ 目的
本計画は、重点的、効率的かつ効果的な監視指導の実施を推進し、もって、輸入食品等の一層の安全性確保を図ることを目的とする。
２ 本計画の適用期間
平成21年４月１日から平成22年３月31日までとする。
３ 輸入食品等の監視指導の実施についての基本的考え方
食品安全基本法（平成15年法律第48号）第４条において、食品の安全性の確保は、国の内外における食品供給行程の各段階において適切な措置を講ずることにより行われなければならないとされている。この観点から、輸入食品等の安全性確保については、輸出国における生産、製造、加工等（以下「生産等」という。）の段階から輸入後の国内流通までの各段階において、次の措置を講ずることとする。
(1) 法第27条の規定に基づく輸入届出等により、法第11条又は第18条の規
定に基づく食品等の規格又は基準（以下「規格基準」という。）をはじめとする法への適合についての基本的な情報を確認すること。
(2) 多種多様な輸入食品等の食品衛生上の状況について幅広く監視するため、
法第28条の規定に基づくモニタリング検査を実施すること。
(3) 食品衛生上の危害の発生防止のため、法違反の蓋然性の高い輸入食品等
について、法第26条の規定に基づく検査命令を発動すること。
(4) 特定の国若しくは地域又は特定の者により製造等がなされた輸入食品等
について、食品衛生上の危害の発生を防止するために特に必要があると認める場合には、法第8条又は第17条の規定に基づく包括的輸入禁止措置を講ずること。
(5) 法違反を繰り返すなどの輸入者に対し、法違反の原因を改善させること
等を目的として、法第55条第２項の規定に基づく輸入に係る営業の禁止又は停止を命ずること。
(6) 輸出国の生産等の段階における衛生対策の推進を図るため、我が国の食
品衛生規制の在京大使館等及び輸入者への情報提供、二国間協議、現地調査、技術協力等を実施すること。
(7) 輸入者が食品等事業者の責務として、自主的に衛生管理を図るよう講習
会の開催、輸入前指導等を通じてその取組を推進すること。
(8) 法違反が判明した際には、廃棄指導等の措置を講ずるとともに、違反事
例の公表や輸入者への指導等、再発を防止するための措置を講ずること。
(9) 輸入後の国内流通段階においては、都道府県、保健所を設置する市及び
特別区（以下「都道府県等」という。）が監視指導を行うとともに、検疫所や都道府県等での違反発見時には、本省、検疫所、関係都道府県等が連携を図り、輸入者による回収等が迅速に行われるよう適切な措置を講ずること。
４ 生産地の事情その他の事情からみて重点的に監視指導を実施すべき項目に関する事項
(1) 法第27条の規定に基づく輸入届出による確認
検疫所は、法第27条の規定に基づく輸入届出がされた食品等について、法第６条各号、第９条各項又は第16条に該当する食品等でないこと、法第８条第１項又は第17条第１項の規定に基づき輸入が禁止された食品等でないこと、法第10条の規定に基づき定められた添加物であること及び規格基準に適合していることについて、輸入者による輸入届出のほか、必要に応じて輸出国政府の発行する証明書、輸入者からの報告徴収等により確認する。
(2) 法第28条の規定に基づくモニタリング検査
検疫所が実施するモニタリング検査は、多種多様な輸入食品等の食品衛生上の状況について幅広く監視し、法違反が発見された場合には輸入時の検査を強化するなどの対策を講ずることを目的とする。
① モニタリング計画の策定
本省は、重点的、効率的かつ効果的なモニタリング検査を行うため、統計学的に一定の信頼度で法違反を検出することが可能な検査数を基本として、食品群ごとに、違反率並びに輸入件数及び輸入重量、違反内容
の健康に及ぼす影響の程度等を勘案し、モニタリング検査の検査件数及び検査項目（以下「モニタリング計画」という。）を定める。また、ポジティブリスト制度を着実に施行するため、農薬等の海外における規制状況、使用状況、検出事例等を勘案したモニタリング計画とする。
平成21年度のモニタリング計画は、別表第１のとおりとする。
② モニタリング検査の計画的な実施
検疫所は、モニタリング計画の検査件数を実施するために、本省により割り当てられた検査件数について年間計画を立て、計画的に検査を実施する。なお、輸入状況等の変化により、割り当てられた検査件数の実施が困難と判断する場合には、速やかに本省に連絡する。
本省は、モニタリング計画に基づく検査の実施状況について適宜点検を行い、検疫所に対して必要な指示を行うとともに、輸入実態に即した効果的な検査が実施できるよう、当該年度の半ばを目途としてモニタリング計画の見直しを行う。
③ モニタリング検査の強化等
本省は、生産国等における食品等の回収や健康被害発生に関する情報を得た場合、モニタリング検査等により法違反が発見された場合、都道府県等の監視指導において法違反が発見された場合等にあっては、必要に応じて各検疫所に対して当該輸入食品等に対する検査の強化を指示する。
なお、本省は、残留農薬等に係る検査の強化については、輸出国における残留農薬等の管理体制を踏まえ、統計学的に一定の信頼度で法違反を検出することが可能となるよう、当該輸入食品等及び検査項目に係るモニタリング検査の検査率を引き上げて一定期間継続して実施する。
(3) 法第28条の規定に基づくモニタリング検査以外の検査
検疫所は、輸入届出の内容を踏まえ、初回輸入時の検査、輸送途中で事故が発生した場合の検査等、モニタリング計画に基づく検査以外にも必要に応じて輸入食品等の検査を実施する。
(4) 法第26条の規定に基づく検査命令
本省は、法違反の蓋然性が高いと見込まれる輸入食品等について、厚生労働大臣が食品衛生上の危害の発生防止を図るため必要があると認める場合に、輸入の都度、輸入者に対し検査を受けるべきことを命じて行わせることとする。
① 検査命令の発動
以下の場合等、法違反の蓋然性が高いと見込まれる輸入食品等について、検査命令を発動する。
ⅰ 輸出国や我が国において健康被害が発生している又は健康被害の発
生するおそれのある同一の輸出国又は同一の製造者若しくは加工者等
からの同一の輸入食品等については直ちに検査命令の対象とする。
ⅱ 残留農薬等について、同一の輸出国又は同一の製造者若しくは加工者等からの同一の輸入食品等に対するモニタリング検査等の結果、複
数回法違反が発見された場合には、輸出国における規制及び衛生管理
体制の状況並びに当該輸入食品等の法遵守の履歴等を勘案した上で、
当該輸入食品等の全部又は一部を検査命令の対象とする。
② 検査命令の解除
検査命令後、以下の場合等、法違反の食品等が我が国に輸出されるおそれがないと認められる場合にあっては、検査命令を解除し、通常の監視体制とする。
ⅰ 輸出国における原因究明、及びそれに対応した輸出国での新たな規制、農薬等の管理状況や検査体制の強化等の再発防止対策の確立がな
され、二国間協議、現地調査、輸入時検査等によりその有効性が確認
された場合
ⅱ 残留農薬等に係る検査命令（ただし、不検出基準に係るものを除く。）対象食品等であって、２年間にわたり違反事例がなく、かつ、検査命
令の実施件数が300件以上あるものについては、検査命令を一時的に
解除し、その後、統計学的に一定の信頼度で法違反を検出することが
可能となるよう、当該輸入食品等及び検査項目に係るモニタリング検
査の検査率を引き上げて一定期間継続して実施し、違反事例がない場
合（ただし、当該モニタリング検査強化期間中に違反が発見された場
合には、直ちに検査命令を発動する。）
(5) 法第８条又は第17条の規定に基づく包括的輸入禁止措置
特定の国若しくは地域又は特定の者により製造等がなされた輸入食品等について、当該輸入食品等の検査件数全体に対する法違反の件数の割合が概ね５％以上であること、生産地における食品衛生上の管理の状況等からみて引き続き法に違反する食品等が輸入されるおそれがある場合において、人の健康を損なうおそれの程度等を勘案して、当該輸入食品等に起因する食品衛生上の危害の発生を防止するために特に必要があると認めるときは、厚生労働大臣は、薬事?食品衛生審議会の意見を聴き、輸入禁止措置を講ずる。
(6) 海外からの問題発生情報等に基づく緊急対応
本省は、輸入食品等の安全性確保のため、関係府省と連携しながら海外からの食品衛生上の問題について情報等を入手し、我が国への法違反の食品等の輸入の可能性がある場合にあっては、当該食品等の我が国への輸入状況を調査し、輸入実績がある場合には、関係する検疫所又は都道府県等
にその流通?在庫状況の調査及び必要に応じ輸入者等に対する検査、回収等を指示し、又は依頼するとともに、検疫所に検査の強化を指示する。
５ 輸出国における衛生対策の推進
輸出国の生産等の段階において法違反の未然防止を図るため、以下の取組により輸出国における衛生対策の推進を図る。
(1) 我が国の食品衛生規制等の周知
本省は、厚生労働省のホームページ（以下「ホームページ」という。）において、検査命令の対象食品等及びモニタリング検査が強化された食品等の法違反事例等並びに本計画及びその監視指導の結果に関する英語による情報の提供を行うとともに、我が国の食品衛生規制に関する独立行政法人日本貿易振興機構の英語版情報とのリンク等により、英語版情報の充実を図る。
また、在京大使館等に対する規格基準等改正時における説明会、独立行政法人国際協力機構が実施する食品衛生規制に関する研修会等を通じて、輸出国の政府担当者、輸出国の生産者、製造者、加工者等（以下「生産者等」という。）に対し、これらの情報の周知を図る。
(2) 二国間協議、現地調査等
本省は、輸入時に検査命令が実施されている輸入食品等のほか、法違反の蓋然性が高い輸入食品等については、輸出国政府等に対し、違反原因の究明及びその結果に基づく再発防止対策の確立について二国間協議等を通じて要請し、輸出国の生産等の段階における衛生管理の実施、監視体制の強化、輸出前検査の実施等、衛生対策の推進を図る。
また、カビ毒等の有毒な又は有害な物質の含有等による法第６条違反や、残留農薬等に係る法第11条違反等の事例が平成20年度に輸入された食品において発見された違反事例の大多数を占めることから、平成21年度においては、当該違反事例の多い国を中心に積極的に衛生対策を要請するとともに、ポジティブリスト制度の円滑な実施や輸入牛肉等の衛生確保のため、輸出国における生産等の段階での衛生対策の検証が必要な場合には、専門家を当該輸入食品等の輸出国に派遣し、積極的に当該輸出国における衛生対策の確認を行う。さらに、問題発生の未然防止の観点から、平時より輸出国における衛生対策に関する情報収集及び評価を進める。
(3) 技術協力等
本省及び検疫所は、輸出国における監視体制の強化、残留農薬等の試験検査技術の向上に資するよう、独立行政法人国際協力機構の技術協力プロジェクトを通じた専門家の派遣や研修員の受入れ等により、必要に応じた輸出国への技術協力等を行う。
６ 輸入者への自主的な衛生管理の実施に係る指導に関する事項 輸入者を含む食品等事業者の責務として、食品安全基本法第８条において、自らが食品の安全確保について一義的責任を有していることを認識し、食品の安全性を確保するために必要な措置を食品供給行程の各段階において適切に講じることとされている。また、法第３条第１項において、自らの責任において輸入食品等の安全性を確保するため、必要な知識及び技術の習得、原材料の安全性の確保、自主検査の実施等について努めなければならないこととされている。
これらを踏まえ、法違反の未然防止を図るため、検疫所は、輸入者に対し、以下の指導等を通じて、自主的な衛生管理の推進を図る。
(1) 輸入者に対する基本的な指導事項
法に基づく輸入手続、検査制度、規格基準、添付が義務付けられている衛生証明書等の食品衛生上の規制や輸入者の責務等について周知を図る。
また、輸入者の自主的な衛生管理を推進する観点から、輸入食品等の違反情報、輸出国の食品衛生に関する規制等を輸入者に対し適時適切に提供するとともに、輸入者自ら輸入食品等の安全性確保に努めるよう、講習会、輸入届出時等において指導を行う。
輸入者に対する基本的な指導事項は、別表第２のとおりとし、輸入者が取り扱う具体的な輸入食品等の輸出国、品目に応じ、更に必要な事項について指導を行う。特に加工食品にあっては、「輸入加工食品の自主管理に関する指針（ガイドライン）」に基づき、輸入者に対し、輸出国の食品衛生関連規制の整備及び施行の状況や製造者の衛生管理の水準等を勘案して、輸出国での原材料、製造?加工、保管及び輸送の各段階において必要な確認を行うよう指導する。
また、輸入する食品等が輸出国において違法に生産等されたものではないこと、原材料、添加物、製造方法、検査データ等が法に適合していることについての確認を徹底するよう指導する。本省は、輸入者の原材料管理の検証に資する加工食品の残留農薬等に係る試験法の検討?開発を行う。
併せて、生産者等を通じて入手した正確かつ最新の情報に基づく適正な輸入届出を行うよう指導するとともに、特に継続的に輸入する場合にあっては、原材料や製造方法等に変更がないこと、届出時に提示する自主検査等の成績と届出貨物の同一性が確保されていることを十分確認するよう指導する。
さらに、規格基準の改正、検査強化、販売の禁止措置等がなされた場合にあっては、輸入者に対し情報提供する。
(2) 輸入前指導の実施
輸入者に対し、(1)の輸入者に対する基本的な指導事項を踏まえ、生産者
等から必要な資料を入手するなどにより、事前に輸入する食品等の安全性や、薬事法（昭和35年法律第145号）により規制される医薬品成分の含有の有無等を確認するよう指導する。特に当該輸入者が、当該食品等を我が国に初めて輸入しようとする場合、同種の食品で違反事例のあるもの等については、事前に各検疫所に相談するよう、ホームページや講習会の実施を通じて周知する。
(3) 輸入前指導による法違反発見時の対応
輸入者による事前の安全性の確認の結果、輸入食品等が法に適合しないことが判明した場合には、輸入者に対し、法に適合するよう適切な対策を講じ、改善が図られるまで輸入を見合わせるよう指導する。
また、改善の結果、法に適合することが書類等で確認できたものについても、必要に応じて、サンプル品の輸入等により、当該食品等が規格基準等を満たしているか否かを検査等により確認するよう指導する。
(4) 自主検査の実施
初回輸入時においては、輸入食品等の成分規格や添加物等の使用状況に基づき、当該輸入食品等が法に適合していることの確認のために必要な検査項目について自主検査を行うよう指導する。継続的に輸入する場合にあっては、その輸入頻度等を踏まえ、(1)の輸入者に対する基本的な指導事項を踏まえ、当該輸入食品等の成分規格、添加物等の使用状況を定期的に確認し、同種の食品の違反情報等も参考としながら、定期的に自主検査を行うよう指導する。
(5) 輸入食品等の記録の作成及び保存
輸入者に対し、輸入食品等の流通状況についての確認が常時行えるよう、当該食品等に関する輸入や販売状況の記録等の適正な作成及び保存に努めるとともに、法違反が発見された場合において、関係する検疫所又は都道府県等に当該情報を速やかに提供することが可能となるよう指導する。 (6) 適正表示
輸入者に対し、輸入食品等の適正な期限表示などの表示内容が国内の関係法令の基準に適合するよう管理するとともに、必要に応じて輸入者の所在地を管轄する都道府県等に事前に照会等するよう指導する。
(7) 輸入者、通関業者及び保税等倉庫業者の食品衛生に関する知識の向上
輸入者、通関業者及び保税等倉庫業者に対し、(1)～(6)の指導事項等についての説明会を開催するとともに、関係団体等が開催する講習会に輸入食品を担当する者を積極的に派遣させること等により、担当者の食品衛生に関する知識の習得に努め、輸入食品等の安全性確保が図られるよう指導する。
７ 法違反等が判明した場合の対応
(1) 輸入時の検査等で法違反が発見された場合
輸入届出のあった検疫所、本省又は関係都道府県等は、相互に連携を図り、輸入者に対する廃棄、積戻し若しくは食用外用途への転用（以下「廃棄等」という。）又は迅速な回収の指示、輸入時における検査の強化等の必要な措置を講ずる。
① 法違反が判明した食品等が通関前の場合
検疫所は、輸入者に対し、廃棄等の指示を行う。
② 法違反が判明した食品等が通関後の場合
輸入者の所在地を管轄する都道府県等は、輸入者に対し、回収等の指示を行う。
このため、都道府県等による回収指示等が円滑に行われるよう、検疫所は、本省に法違反の輸入食品等に係る輸入時におけるロット構成、輸入者の名称、所在地その他の必要な情報（以下「法違反の輸入食品等に係る情報」という。）を速やかに報告するとともに、本省は、輸入者の所在地を管轄する都道府県等に対し、輸入者による回収等の措置が適切に講じられるよう通報する。
なお、通関後の食品等の全量が保税倉庫に保管されている場合には、これらの対応に加え、検疫所が輸入者に対し、法違反の輸入食品等の廃棄等の措置を講ずるよう暫定的に指導するとともに、当該輸入者の所在地を管轄する都道府県等の指示に従うよう指導する。
(2) 国内流通時の検査等で法違反等が発見された場合
本省は、都道府県等の収去検査や販売者等の自主検査等により、国内流通時に輸入食品等の法違反が発見された旨の連絡を受けた場合は、検疫所に対して法違反の輸入食品等に係る情報の提供を行うとともに、当該情報に基づき輸入時における検査の強化等の必要な措置を講ずる。また、輸入食品等に起因する健康被害の情報があった場合には、被害拡大の未然防止の観点から、速やかに、以後輸入される食品等については検疫所に対し、国内流通している食品については都道府県等に対し通報し、必要な措置を講ずる。
(3) 再発防止のための輸入者への指導等
検疫所は、法違反のあった輸入者に対し、法違反の再発を防止するため、以下の事項について報告を求める。
① 違反原因の調査及び報告
当該食品等の違反原因の調査を行い、結果が判明次第、検疫所に報告する。法違反が発覚して３ヵ月を経過しても違反原因が判明しない場合にあっては、検疫所に調査の進捗状況を報告する。
② 輸入再開時の改善結果報告
同一製品を再度輸入する場合にあっては、①の原因の調査を行い、改善が図られたことを確認し、必要に応じ、輸入者自らによる現地での調査、法違反となった項目の輸出国における検査、サンプル品の検査等により検証するとともに、改善結果について検疫所に報告する。
(4) 法第55条の規定に基づく輸入者の営業の禁停止処分
本省は、食品の安全性の確保の観点から、法違反を繰り返す輸入者又は法違反により健康被害を発生させた若しくは発生させるおそれを生じさせた食品等の輸入者などに対し、法違反の原因を改善させ、法違反の再発を防止させ、その他衛生上の必要な措置を講じさせることを目的として、法第55条第２項に基づく輸入者の営業の禁止又は停止（以下「輸入者の営業の禁停止処分」という。）を命ずる。
また、本省は、食品衛生法第55条第２項に基づく輸入者の営業の禁止及び停止処分の取扱い指針（ガイドライン）に基づき、概ね違反率が５％を超え、輸入者の営業の禁停止処分の検討対象となった輸入者に対しては、法違反を繰り返すことのないよう指導を行う。検疫所は、違反内容等に応じて当該輸入者が輸入する食品についてモニタリング検査を強化し、当該輸入者が講じた再発防止措置の検証を行う。
(5) 悪質な事例等の告発
検疫所は、虚偽の輸入届出や法違反又はその蓋然性の高い食品等の不正輸入など、法違反の態様が悪質な事例等については、告発を行うとともに、当該告発内容について、適時公表を行う。
(6) 違反事例の公表
本省は、食品衛生上の危害の状況を明らかにするため、法第63条の規定に基づき、法又は法に基づく処分に違反した輸入者（原則として、当該違反により書面による行政指導の対象となる輸入者を含むが、違反が軽微であって、かつ、当該違反について直ちに改善が図られた輸入者は除く。）の名称?所在地、対象輸入食品等の違反情報をホームページに速やかに掲載し、公表する。なお、違反者の名称等の公表に併せ、違反食品の回収、廃棄等の措置状況、改善措置の内容、違反原因等についても、判明次第公表する。
８ 国民等への情報提供
本省又は検疫所は、ホームページ等により輸入食品等の安全性確保に関する情報を広く国民等へ提供する。
(1) モニタリング計画等に関する情報の提供
検疫所は、輸入者、通関業者及び保税倉庫業者に対し、本計画に基づく
監視指導を円滑に実施できるよう、モニタリング計画、検査命令の発動、検査の強化等に関する通知等の周知を図る。
また、本省は、モニタリング計画、検査命令の発動、検査の強化等に関する情報について公表する。
(2) 本計画に基づく監視結果の公表
本省は、モニタリング検査、検査命令等の輸入食品等に係る検査の実施状況及びその結果の概要、輸入者に対する監視指導及びその結果の概要、輸出国における衛生対策の実施状況及びその結果の概要等の本計画に基づく監視指導の実施状況について、翌年度の６月を目途に公表する。また、４月から９月までの年度途中の状況についても11月を目途に公表する。
(3) 食品等の安全に関するリスクコミュニケーションの取組
本省は、食品等の安全に関するリスクコミュニケーションの取組を通じ、計画の内容、輸入食品等の監視指導の状況等について、消費者、事業者等への情報提供及び意見交換を行い、食品等の安全性について適切な理解が得られるよう努める。
(4) その他
検疫所は、一般消費者等を対象とした見学の受入等、輸入食品等の監視指導の現状について、監視指導等業務に支障のない範囲内で広く国民の理解を得るよう努める。
９ その他監視指導の実施のために必要な事項
(1) 食品衛生に関する人材の養成、資質の向上
本省は、検疫所で監視指導や試験検査に従事する食品衛生監視員に対し、食品衛生に関する知識及び技術の習得等に係る研修を実施する。
(2) 検疫所が実施する食品等の試験検査等に係る点検
本省及び検疫所は、モニタリング検査等が適正に実施されるよう、試験検査等の業務管理に係る点検及び指導を計画的に実施する。
別表第１食品群
検査項目※1項目別件数※2延検査件数※2抗菌性物質等2,150残留農薬
1,900成分規格等
700抗菌性物質等
2,700残留農薬1,050添加物1,300成分規格等
2,050抗菌性物質等
2,300残留農薬2,100添加物
250成分規格等
600抗菌性物質等
4,350残留農薬2,250添加物
1,850成分規格等
3,650抗菌性物質等
700残留農薬
14,500添加物850成分規格等1,000カビ毒
2,950遺伝子組換え食品
700抗菌性物質等
100残留農薬
9,150添加物4,300成分規格等
2,650カビ毒
1,800遺伝子組換え食品
300放射線照射
600残留農薬
200添加物2,850成分規格等700カビ毒
700残留農薬
400添加物850成分規格等1,000カビ毒
100総 計（延数）※283,400※3：輸入時の違反事例や海外情報等に基づき、本計画実施中に検査頻度を強化して行うもの。
※1：検査項目の例
?抗菌性物質等：抗生物質、合成抗菌剤、ホルモン剤等
?残留農薬：有機リン系、有機塩素系、カーバメイト系、ピレスロイド系等
?添加物：ソルビン酸、安息香酸、二酸化イオウ、着色料、ポリソルベート、サイクラミン酸、ＴＢＨＱ、防ばい剤等
?成分規格等：成分規格で定められている項目（細菌数、大腸菌群、腸炎ビブリオ等）、病原微生物（腸管出血性大腸菌Ｏ１５７、リステリア菌等）、 貝毒（下痢性貝毒、麻痺性貝毒）等
?カビ毒：アフラトキシン、デオキシニバレノール、パツリン等
?遺伝子組換え食品：安全性未審査遺伝子組換え食品等
?放射線照射：放射線照射の有無
検査強化食品分※3
抗菌性物質等、残留農薬、
添加物、成分規格等、カビ
毒、遺伝子組換え食品、放
射線照射5,0005,000※2：検査件数は、抗菌性物質、残留農薬等の検査項目別の延検査件数の概数を示したもの。
添加物
器具及び容器包装
おもちゃ成分規格等
2,8002,800飲料ミネラルウォーター類、清涼飲料水、アルコール飲料等
4,4502,350その他の食料品健康食品、スープ類、調味料、菓子類、食用油脂、冷凍食品等
農産加工食品
冷凍食品（野菜加工品）、野菜加工品、果実加工品、香辛料、即席めん類等18,900農産食品野菜、果実、麦類、とうもろこし、豆類、 落花生、ナッツ類、種実類等
20,700水産食品
二枚貝、魚類、甲殻類（エビ、カニ）等5,250水産加工食品
魚類加工品（切り身、乾燥、すり身等）、冷凍食品
（水産動物類、魚類）、魚介類卵加工品等12,100畜産食品
牛肉、豚肉、鶏肉、馬肉、その他食鳥肉等4,750畜産加工食品ナチュラルチーズ、食肉製品、アイスクリーム、冷凍食品（肉類）等
7,100
別表第２
輸入時における危害要因等事前の確認事項定期的確認事項輸送及び保管時の確認事項（代表的な事例）（初回輸入時を含む）
食品等一般?有害、有毒物質の含有?原材料の受け入れ、製造?定期的な試験検査による?事故?不適切な温度管理（共通事項）?腐敗、変敗及び不潔?異?加工行程等における有有害、有毒物質等の確認等による腐敗、変敗がな物の混入害、有毒物質等の混入防いこと
止対策?塩蔵等の食品等を長期間
屋外に保管することがな
いこと
?倉庫等で使用する殺虫剤
等の薬剤による汚染がな
いこと
?病原微生物による汚染?病原微生物による汚染防?定期的な試験検査による?微生物の増殖による危害
止対策病原微生物の確認の発生を防止するための
適切な温度管理
?指定外添加物の使用?原材料に使用されている?定期的な試験検査による
?添加物の対象外使用、過添加物を含め、指定外添指定外添加物が含有して
量使用等使用基準不適合加物が使用されていないいないこと、添加物の使
こと用基準等の適合の確認
?使用基準に適合しない添
加物が使用されていない
こと、また、使用量等が
適量であること
?規格基準不適合?成分規格、製造?加工基?製造工程、原材料等に変?保存基準の遵守清涼飲料水食肉製品準等の規格基準に適合し更がないこと?事故の有無
（、、
冷凍食品等）ていること?定期的な試験検査による
?放射線照射による殺菌等成分規格等の適合の確認
が行われていないこと?最終製品の試験検査によ
（ばれいしょの芽止めをる食品衛生法の適合の確
。
除く）認
?製造工程、製品に使用さ
れている原材料及び添加
物の正確な名称?割合等
の生産?製造者への確認
?必要に応じ、最終製品の
試験検査による食品衛生
法の適合の確認
農産物及びその?アフラトキシン、パツリ?収穫時及び輸送?保管時?定期的な試験検査による?カビの発生を防止するた加工品ン等のカビ毒におけるカビの発生防止カビ毒の確認めの適切な温度、湿度等（穀類、豆類、香辛料、対策の管理
りんごジュース等）
?シアン配糖体等の自然毒?自然毒の有無の確認?定期的な試験検査による
?製造?加工等により自然自然毒の確認
毒を除去できる対策を講
じていること
?有害、有毒植物の混入防
止対策
?放射能汚染?採取地域が放射能汚染地?定期的な試験検査による
（きのこ、ハーブ等）域でないこと放射能濃度の確認
?腸管出血性大腸菌?病原微生物による汚染防?定期的な試験検査による?微生物の増殖による危害１５７等の病原微生物止対策病原微生物の確認の発生を防止するための
O
（生食用野菜）適切な温度管理
?残留農薬?農薬の使用状況?収穫前、収穫後における?収穫後における農薬の使
?加工品の原材料は、残留農薬の適正な用法、用量用の有無
基準に適合していることの遵守
?定期的な試験検査による
残留農薬の確認
?安全性未審査の遺伝子組?遺伝子組換え食品の承認?定期的な試験検査による?適正な管理
換え食品の有無安全性未審査の遺伝子組
（とうもろこし、パパイ?安全性未審査の遺伝子組換え食品が混入していな
ヤ等）換え食品の混入防止対策いことの確認
、、、
?品質、鮮度等を誤認させ?着色料漂白剤等品質?定期的な試験検査による
るおそれのある添加物の鮮度等を誤認させるおそ添加物の確認
使用れのある添加物が使用さ
（生鮮野菜）れていないこと
畜産物及びその?腸管出血性大腸菌?病原微生物による汚染防?定期的な試験検査による?微生物の増殖による危害O
加工品１５７、リステリア菌止対策病原微生物の確認の発生を防止するための等の病原微生物適切な温度管理
（食肉、ナチュラルチー
ズ等）
?放射能汚染?生産地域が放射能汚染地?定期的な試験検査による
（トナカイ肉、ビーフエ域でないこと放射能濃度の確認
キス等）
?衛生証明書の不備?生産国及び輸出国政府機?衛生証明書の確認（食肉、食肉製品）関が発行する衛生証明書
の記載事項
?牛海綿状脳症?生産地域が輸入禁止対象
（牛肉及び牛由来製品）国?地域でないこと
?特定危険部位を含まない
こと
?輸入禁止対象国?地域由
来の牛肉等の混入?使用
がないこと
?牛海綿状脳症?生産地域が牛海綿状脳症
（めん羊肉、山羊肉等）発生国でないこと
?特定危険部位をふくまな
いこと
?残留農薬、残留動物用医?農薬、動物用医薬品、飼?動物用医薬品、飼料添加
薬品、残留飼料添加物料添加物の使用状況物の適正な用法、用量、
?加工品の原材料は、残留休薬期間等の遵守
基準に適合していること?定期的な試験検査による
残留農薬、残留動物用医
薬品、残留飼料添加物の
確認
?品質、鮮度等を誤認させ?着色料等、品質、鮮度等?定期的な試験検査による
るおそれのある添加物のを誤認させるおそれのあ添加物の確認
使用る添加物が使用されてい
（食肉）ないこと
水産物及びその?腸炎ビブリオ等の病原微?加工場で使用される洗浄?定期的な試験検査による?保存基準の遵守
加工品生物水等の病原微生物による病原微生物の確認?微生物の増殖による危害（切り身、むき身の生食汚染防止対策の発生を防止するための
用鮮魚介類等）?加工基準の遵守適切な温度管理
?生食用かきの成分規格、?我が国と同等の加工基準?定期的な試験検査による?保存基準の遵守加工基準、保存基準不適であることが確認された成分規格の適合の確認
合国であること
?下痢性?麻痺性貝毒?貝毒の監視が適切に行わ?定期的な試験検査による
（貝類）れている海域から採取さ貝毒の確認
れた貝類であること
?有毒フグの混入?輸入が認められている魚?輸出国政府機関が発行す
種であることる証明書の確認
?魚種鑑別による異種フグ?魚種鑑別による異種フグ
の混入防止対策の混入がないことの確認
?シガテラ毒魚等の有毒魚?漁獲海域の確認?魚種鑑別による有毒魚のの混入?魚種鑑別による有毒魚の混入がないことの確認
（南方産ハタ、ブダイ、混入防止対策
カマス等）
?残留動物用医薬品、残留?動物用医薬品の使用状況?動物用医薬品、飼料添加
飼料添加物?加工品の原材料は、残留物の適切な用法、用量、
基準に適合していること休薬期間等の遵守
?定期的な試験検査による
残留動物用医薬品、残留
飼料添加物の確認
?品質、鮮度等を誤認させ?着色料、一酸化炭素等、?定期的な試験検査による?鮮紅色等の有無の確認るおそれのある添加物の品質、鮮度等を誤認させ添加物の確認
使用るおそれのある添加物が
（鮮魚介類等）使用されていないこと
いわゆる健康食?医薬品成分の含有?薬事法上の医薬品成分を?試験検査による医薬品成
品含まないこと分を含まないことの確認
?輸出国における食経験等
添加物及びその?指定外添加物の使用?添加物の正確な名称、基?定期的な試験検査による?保存基準の遵守
製剤?規格基準不適合原物質、抽出溶媒の種類成分規格の確認
?添加物製剤の場合、それ
ぞれの正確な名称と割合
?指定外添加物が使用され
ていないこと
?成分規格、製造基準等の
規格基準に適合している
こと
器具及び容器包?規格基準不適合?材質、形状、色柄、対象?定期的な試験検査による
装、おもちゃ年齢、用途の確認原材料一般の規格、材質
?原材料の一般規格、材質別規格等の確認
別規格、用途別規格、製
造基準等の規格基準に適
合していること
劳动合同法第66 篇一：劳动合同法解读66：劳务派遣的适用岗位 劳动合同法解读六十六：劳务派遣的适用岗位 作者：人大法工委 第六十六条劳务派遣一般在临时性、辅助性或者替代性的工作岗位上实施。 由于我国法律对劳务派遣还没有规范和限制，用人单位为降低用工成本，逃避劳动法的责任，任意使用劳务派遣工，使劳务派遣范围不断扩大，派遣劳动者人数也不断增加。在一些行业和企业中，劳务派遣工甚至已占到一半以上，成为用工的主流形式。在一些长年稳定需求的工作岗位，也使用劳务派遣工，如银行的前台柜员等。如果不对这一用工形式加以规范，任其发展，劳务派遣很有可能在不久的将来成为所有企业用工的常态，劳动关系的基础将受到严重的挑战，劳动法的作用无法发挥，劳动者的合法权益将无法得到应有的保障，社会公平也将难以维护和实现。因此劳动合同法明确规定了劳务派遣一般仅适用于临时性、辅助性或者替代性的工作岗位，以力图解决劳务派遣这种用工形式日益扩大的现象。 从一些国外和地区的一些规定看，大多数国家在劳务派遣初期都是对其实行了严格的管制，对工作岗位都作一定的限制。日本在1985年制定的《日本劳务派遣法》明确规定
了禁止从事劳务派遣的某些行业领域，如港湾运送等业务。我国台湾地区的“派遣劳动法”也是以划分行业限定劳务派遣的范围。《法国劳动法典》将劳动区分为经常性劳动和临时性劳动，劳务派遣的范围限制在法律明确规定临时性劳动范围中。秘鲁与法国相同，也将劳务派遣限制在临时性工作的范围。有些同志提出，劳务派遣是目前全世界范围的用工的发展方向，我国劳动合同法对此不应当严格管制。从国外情况看，一些发达国家对劳务派遣经历了由管制到逐步放开的一个过程。劳务派遣这种用工形式在我国还刚刚起步，没有经验，出了一些问题，所以本法对其作了一些限制性规定。随着劳动力市场机制的逐步健全，劳务派遣这种用工形式也会发挥其特有作用，逐步发展。 本条原则规定了劳务派遣的岗位适用范围，包括临时性、辅助性或者替代性的工作岗位。具体的工作岗位则授权国务院劳动行政部门制定，劳动行政部门正抓紧制定。 篇二：新《劳动合同法》关于劳务派遣的规定 新《劳动合同法》关于劳务派遣的规定 由于《劳动合同法》中除了第66条规定，“劳务派遣一般应在临时性、辅助性或者替代性的工作岗位上实施”，并未对如何界定“三性”有更进一步的说明，由此导致争议。为了明确劳务派遣岗位范畴，修订草案中，将把原来规定中的“一般”，改为“只能”。
劳动合同法辞退 辞退分两种情况，一是违纪辞退，二是正常辞退。违纪辞退在我国目前一般是指用人单位对严重违反劳动纪律或犯有严重错误，但不够开除、除名条件，经教育或行政处分仍然无效的职工，决定解除其工作从而终止劳动关系的制度。正常辞退是指用人单位根据生产经营状况和富余职工的情况，按照有关规定与职工结束劳动关系的一种行为。例如按照《劳动法》第二十六条、第二十七条规定，用人单位与职工解除劳动合同的情形应属于正常辞退职工的情况。 (1)职工犯有规定的违纪或错误行为; (2) 经过教育或行政处分仍然无效; (3)尚不够开除或除名条件。 (1)企业对违纪职工要坚持教育为主、惩罚为辅的原则，切实做好思想教育工作，帮助他们改正错误，对于那些经过教育或行政处分后仍然无效的，可以按照《辞退规定》予以辞退; (2)企业辞退违纪职工要坚持实事求是，严格按照《辞退规定》办事，如发现辞退不当的，要及时纠正，发现确属企业领导人滥用职权打击报复的，要按照有关规定进行严肃处理; (3)企业对被辞退的违纪职工，要认真做好思想教育工作，不能简单从事，防止矛盾激化。
企业有权依照法律、法规和企业规章，解除劳动合同、辞退、开除职工。企业规章是指不与法律、法规相抵触的、经法定程序通过和备案的合法的规章，否则应视为无效规章，无效规章不得作为处理违纪职工的依据。 企业确因生产经营需要，必须延长工作时间的，应与工会和劳动者协商，协商后，企业可以在《劳动法》限定的延长工作时数内决定延长工作时间，对企业违反法律、法规强迫劳动者延长工作时间的，劳动者有权拒绝。企业不能认为职工不加班就认为违反厂规厂纪或劳动合同，进而以此为由予以辞退。
劳动法是指调整劳动关系以及与劳动关系有密切联系的其他社会关系的法律。离不开调整劳动关系这一核心内容。下面是XX收集的劳动合同法基本原则，希望大家认真阅读！ 我国《劳动合同法》是一部兼具有管制与自治相结合 的特别合同法，与完全意思自治的民事合同不同，这是因为劳动合同的双方主体的特殊性所在，用人单位与劳动者形式平等，实质上无法达到平等的谈判地位所致。我国与西方国家的国情不同，我国劳资集体谈判比较弱。在集体谈判比较强的国家，其劳动者在某种程度上说不具有弱势地位，很多利益都可以由集体谈判来解决，个人劳动合同反而作用很小。而我国集体谈判力量弱且不具有普遍性，劳动者的利益几乎都要由个别劳动合同来规定，而大部分个体劳动者的谈判能力很有限，因此我国不得不由法律来管制个别劳动合同的内容，弥补劳动者的弱势谈判地位。这也是我国《劳动合同法》管制较多的根本原因。因此，在集体谈判力量不足的情况下，对个体劳动合同的适当管制是有必要也是合理的。 《劳动合同法》制定之初，确定了倾斜保护劳动者的 原则。之所以倾斜保护是因为大多数的劳动者相对于用人单
位没有议价的能力，在劳动合同的谈判中属于弱势群体，无法平衡 合同双方的利益，从而不利于整个社会劳动力资源的良好发展。倾 斜保护原则在于弥补平等原则的不足，并通过矫正劳动关系事实上 的不平等而实现法律的公平价值。通过倾斜保护，弥补劳动者的弱 势地位，平衡合同双方的利益，以实现从形式平等到实质平等的目的。 《劳动合同法》实施八年以来，经过实践的验证， 不是一点问题没有，在当今劳动者多层次的情况下，其中的最大问 题是没有作这种区分，而是全部适用《劳动合同法》的规定进行一 样的保护，没有对劳动者的多层次进行区分，比如对企业的高管也 一样倾斜保护。《劳动合同法》倾斜保护弱者的社会法，对在 作为劳动关系中处于弱势地位的劳动者提供了特殊的保护，使得弱 势劳动者的劳动关系相对稳定，生活不致于因暂时失业、工伤等不 得己的情形而陷入困境。通过规定解雇保护和劳动合同签订规则等 条款加重了用人单位的义务与责任，来保护弱势劳动者的利益。企 业高管往往兼备法律知识、企业运营策略和管理经验，在求职中具 有很强的谈判能力，即使离职之后也很容易谋到高位，不具有特殊 保护的必要。在雇佣中，企业高管是代表用人单位对普通劳动者进 行管理、考核及工作的安排，其工作时间不同于普通劳动者，高管 有比较高的自由度来支配自己每天的工作时间，具有灵活性和机动性。其薪酬结构也不同于普通劳动者，多为年薪或者另加风险收 入，已经不仅仅属于谋生的报酬。 当劳动者与用人单位的谈判能力相当时，就没有倾斜保护的必要了。如果过分强调对劳动者的保护，将会使通过倾斜保护劳动者
年金改革的原因是由于改革前的基本年金制度已经暴露出了很多的问题，改革已经到了刻不容缓的地步了。实际上并不是如此，根据厚生省的相关数据统计，就算是再不往目前的公共年金账户中注入一分钱，目前的厚生年金的积累还可以够5年的支付，国民年金积累还可以够3年的支付。所以说，改革前的年金制度并是像人们想象的那样漏洞百出，至少是一个还可以维持的状况。但是，年金制度是关系国计民生的大事，更是一个长期的制度，所以不能满足于现有状况，至少要保证100年，甚至更长时期的良性运转。改革前的年金制度显然不能满足广大日本人民长期的生活保障，所以未雨绸缪，在矛盾充分暴露之前就把它解决掉是最明智的选择。 年金改革 要解决什么问题 日本的年金改革，要解决如下问题： 1.少子高龄化社会所带来的问题 真正意义上的少子高龄化社会的到来，使得传统的年金政策中的问题逐步显现，成为了威胁国计民生安定的一个大问题。简单地来讲，就是随着人口老龄化的加剧，在工作期并缴纳社会保险费的人口所占比例越来越少；而另一方面，取得社会养老金的人数却越来越多，这就自然使得现行的年金体制中所存在的问题暴露无遗。目前日本的国民年金采用的是现收现付制，有一些学者认为，如果用积累制的年金体制就能很好地应付少子高龄化所带来的影响。但是积累制的弊端是其不能很好的应对通货膨胀的影响，即如果国民年金实行了积累制，那么当工资和物价水平上涨的时候，年金的支付不能够随着物价水平升高而升高，所以就会造成人们的实际生活水平下降。而大多数学者对于日本未来的经济发展还是持乐观态度的，所以在可以预计的将来，日本的工资和物价水平都会呈现一个增长的态势。在此情况下，目前现收现付制的国民年金制度就显示出了它能随国民经济的增长自动调节年金给付额的优势。但其给付不足的弊病始终是年金改革中的一个核心问题。 2.应对社会上一些对年金给付能力持怀疑态度的声音 目前，由于少子高龄化和一些社会问题的逐渐凸显，社会上的一部分人，特别是年轻一代对目前他们通过辛勤工作并缴纳保险费所建立起来的年金体系表现出了不安和怀疑的态度。他们认为，等到他们老后，应享受年金给付的时候，现有的年金体系制度是否还能为他们创造一个幸福的晚年。所以，为了解决年金制度中的问题，也为了应对社会上的不安情绪，年金改革才被推上了议事日程。 3.建立一个鼓励高龄劳动者继续劳动的年金体系 在目前日本少子高龄化不断严重的情况下，劳动力不足的问题就会越发的明显。那些高龄劳动者往往都是在其从事的行业中有着丰富经验，或者长期从事高级管理岗位工作的核心人员。所以说，如果能让这部分高龄的劳动者在其身体和精力条件允许的前提下为社会发挥余热，这也可以说是年金体系为迎接少子高龄化社会的到来，解决劳动力紧缺的问题发挥了自身的作用。
劳动关系与劳动法 期末复习整理笔记（含重点知识点考点及PPT截图） 一、劳动关系词源△ 1，狭义：是劳动者(雇员)与雇主(我国称用人单位)之间在劳动过程中所形成的社会经济关系的统称。 2，劳资关系：是劳动与资本之间的关系，劳方资方界限分明，关系中包含一致性与冲突性。 3，劳工关系：与中文劳动关系是同一词，强调劳动者，工会与雇主之间的互动过程，集体谈判过程。 4，劳雇关系：又称雇佣关系，强调受雇者与雇主之间的关系，重点在于权利义务结构。 5，劳使关系：劳动者与劳动力使用者之间的关系，强调其技术性意义，中性温和。源自日本。 6，产业关系：又称工业关系，狭义指劳资关系；广义产业及管理者与受雇者之间的所有关系，包括雇佣关系所有层面，以及相关的机构和社会、经济环境。源自美国。 考点1：劳动关系概念 指劳动者在运用劳动能力实现劳动过程中与用人单位之间产生的经济社会关系。 广义：劳动关系是指企业、经营管理者、职工及其职工组织（工会、职工代表大会等）之间在企业的生产经营活动中形成的各种权、责、利关系。 ①企业与全体职工（包括经营管理者）之间的关系； ②企业与职工组织之间的关系； ③经营者与职工之间的关系； ④经营者与职工组织之间的关系； ⑥职工与职工组织之间的关系。 狭义：企业作为用人单位（雇主）与职工（雇员）及其组织之间依据劳动法律法规形成和调整的劳动法律关系。 ①（直接）目的：实现生产劳动过程。 ②主体：基本主体：劳动者；劳动力使用者 相关主体：政府（社会生产过程的组织协调者）；工会（劳动者利益代表）；雇主组织（利益代表）③（基本）性质：劳动关系的基本性质是社会经济关系。 二、劳动关系的本质（性质、实质）▲ 1本质：是管理方与劳动者个人及团体之间产生的、由双方利益引起的表现为合作、冲突、力量和权力关系的总和，它会受到一定社会的经济、技术、政策，法律制度和社会文化背景影响。 （简而言之，劳动关系的本质就是双方合作、冲突、力量和权力的相互交织。）△2 双方以集体协议或劳动合同的形式，甚至心理契约的形式，规定彼此的权利义务、是非曲直。 △3 劳动关系双方选择合作还是冲突，取决于双方的力量对比。 △4力量，是影响劳动关系结果的能力。分为劳动力市场的力量和双方对比关系的力量。 △5 劳动力市场力量，反映了工作的相对稀缺程度，由劳动者在劳动力市场供求中的稀缺性决定的。（劳动者技能越高，市场力量越强。） △6 双方对比关系的力量，是指劳动者进入就业组织后能够影响资方的程度，其中以退出、罢工、岗位三种力量最为重要。 退出：劳动者辞职给用人方带来的成本，如寻找和培训顶替辞职员工的费用。 罢工：劳动者停止工作给用人方带来的损失。 岗位：在岗员工不服从、不配合用人方的工作安排而带来的管理成本的增加。
日本化妆品管理规定 2009年11月21日 日本化妆品管理规定 日本对化妆品进行管理的法规主要是日本厚生劳动省颁布的《药事法》（The pharmaceutical affairs law），但是涉及化学物质管理、容器生产和销售等法律也必须遵守。2001年之前，日本对化妆品和医药部外品都实行审批制，2001年日本《药事法》进行了修订，自2001年4月1日起取消了对化妆品的审批。 厚生省负责全国的化妆品管理工作。厚生省内的医药安全局具体负责化妆品的管理，该局设有审查管理课、安全对策课、监督指导课等7个处室。地方政府的生局负责化妆品的监督执法工作，其工作任务是：①对生产经营场所监督检查：②对无证企业的管制；③进口化妆品的监管；④广告宣传的监督。全国有3500名监督员，监督员90％是药剂师，分布在地方卫生局。 1 化妆品分类 化妆品在日本被分为两类，一类叫“化妆品”(cosmetics)，类似于我国所称的普通化妆品，包括香皂、洗发香波、护发素、雪花膏、化妆水、彩妆化妆品、牙膏等；另一类被称为“医药部外品”(quasi—drugs)，类似于我国所称的特殊用途化妆品，包括药皂、去屑 洗发香波、药用牙膏、染发剂、烫发剂、生发剂等。 2 监督管理简介 2．1 化妆品 2．1．1 日本对化妆品不实行审批制，企业按照政府的有关规定自行规范自己的生产行为，企业对产品的质量和安全性负全部责任。但企业在生产任何新产品之前，必须向当地卫生部门备案(仅备案产品名称)，进口商进口新化妆品则要求进口商向当地卫生部门备案。企业对产品安全性负全部责任。 2．1．2 对于化妆品生产所使用的原料，厚生劳动省将其分为两类来管理，第一类原料是“化妆品使用的防腐剂、紫外线吸收剂和焦油色素”，另一类是“除防腐剂、紫外线吸收剂和焦油色素之外的其他化妆品原料”。对于第一类原料，厚生劳动省发布“许可原料名单”，企业生产化妆品要使用此类原料时只能使用名单之内的原料，使用名单之外的原料必须经过审批。对于第二类原料，厚生劳动省发布“化妆品禁止使用成分和限制使用成分名单”，企业生产化妆品不得使用禁用物质，选用限用物质必须符合限用标准(包括浓度、用途、规格等)，
编号：_______________本资料为word版本，可以直接编辑和打印，感谢您的下载 浅谈劳动合同法解雇保护制度的合理性 甲方：___________________ 乙方：___________________ 日期：___________________
在劳动合同的终止上，劳动合同法取消了约定终止条件；签订两次合同后要转变为无固定期限合同，缩小了到期终止的适用范围。这些规定将我国解雇保护提高到一个新水平，似乎也是符合世界潮流的。然而无固定期限合同的稳定性固然会使员工增强归届感，但其过强的福利性也会使员工丧失动力，而使背上沉重的包袱。无固定期限合同的福利性质与的非福利机构的特征是相抵触的， 所以我们的认识不应当仅停留在抽象的目标设定上。劳动法律制度改革的复杂性 在于它要在旧的劳动关系的基础上形成一种新型关系。 一、不定期劳动合同的模式 就大部分国家而言，强调解雇保护，但仍在相当程度上保持解雇自 由。西方不定期劳动合同至少存在三种模式。一是美国模式：劳动力市场完全开 放，虽主张不定期劳动合同，但可以自由解除没有限制，仍是雇佣自由的模式。末 位淘汰在美国是解雇自由的一种具体表现，完全合法；二是欧洲模式：劳动力市场 相当开放，主张不定期劳动合同，限制定期合同，但不定期劳动合同仍然可以解除 只是对解雇做了部分限制；三是日本模式：劳动力市场不够发达，对于部分员工主 张不定期劳动合同，但这种终身雇佣主要是通过信用来维持，而不是依赖国家强 制。我国劳动合同法所推行的也是一种终身雇佣，但它是以国家强制力为后盾的用工制度，这将是世界上力度最大的终身雇佣制。因为当劳动合同法将终止条件取消时，几乎等于将末位淘汰制度淘汰了。 二、美国通用电气与末位淘汰制度介绍 美国通用电气(GE)是末位淘汰制度的倡导者。前GE董事长杰克?韦尔奇认为，好的人力资源管理措施是让能作出正确判断者使用其权利，他将此称 为活力曲线：任何公司或部门都有20%勺优秀员工，70%的中等员工和10咖被淘汰的员工。优秀的应奖励，中等的需帮助，落后的开除。活力曲线类似达尔文”进化论”的思想，残酷但现实。如果建立这样一个员工系统并花时间处理信息，那么员工都能明白自己所处的位置。确保公司不会失去前20%，看那些70%勺员工是否能进入前20%直接告诉对于最后10%，使其尽早做出去其他地方的选择。GE提倡”服务与客户”理念，即把上司看作客户，为上司提供好的服务跟为外界客户提供服务的方式应是一样的。这样的用人之道使GE成为世界500强前20位中唯一多元化经营的，它致力于解决最棘手的一些问题，许多公司都在学习GE的用人之道。然而，其所倡导的末位淘汰制人力资源管理措施在我国却引起了争议。 我国几类人群对末位淘汰制度的观点： 工会。末位淘汰制是一种强势的管理制度，若没有科学的实施标准和合法操作，对劳动者简单推行，会加重他们的心理负担；对排在末位就被”淘汰” 的职工来说,单位的这一做法违反了法律规定，侵害了员工的权益。
日本企业年金制度及其对我国的启发 企业年金又称企业补充养老保险，是企业在国家有关政策和法规指导下，依照自身经营状况和进展需要而建立的，旨在使职工在退休之后的一定时期内能按年度或月度获得一定数额养老 金的退休收入保障制度。与差不多养老保险制度相比，企业年金属于政府鼓舞的非盈利性的自愿的企业行为。国际上一般将企业年金视为职员福利打算的一部分，作为一种人力资源治理的制度安排，企业年金在各国的建立和进展受多种因素的制约而呈现不同的形式和特色，本文将对世界上较为典型的日本企业年金制度进行分析。 一、日本企业年金制度的概况与运作模式 日本的退休养老制度要紧依照1959年制定的《国民年金法》施行，从1961年4月开始，日本所有个体经营者(包括农民)以及无业人员都参加了国民年金保险，从而实现了“国民皆年金”。日本的退休养老制度要紧由三大支柱构建而成，一是公共年金制度；二是企业补充年金制度；三是个人储蓄养老金制度。
企业年金由各企业自主设立，属于企业福利的范畴，目的是供职工退休职后作为养老之用。日本退休养老制度的成功专门大程度上得益于第二支柱企业年金制度的有力支持。从表1能够看出，日本企业年金的进展程度在发达国家之中处于中上水平，在日本国人口老年龄化趋势日渐严峻的情况下，企业年金制度的导入和大力进展在专门大程度上缓解了公共养老保障基础年金的财政压力。 (一)日本企业年金的要紧类不 日本的企业年金要紧有三类：(1)厚生年金基金。厚生年金基金于1966年开始实施，以500人以上的大企业为对象，是依照劳资双方协商建立，由劳资代表治理，财源由政府免除本该缴
付政府的厚生年金保险费的一部分加上劳资双方出资构成，到1991年底，厚生年金基金总数达到1593个，参加人数约1072万人，不仅适应了老人生活的多种需要，而且补充了公共年金制度；(2)适格退职年金。适格退职年金于1962年导入企业制度，多为一般的中小企业实行，其资金的运用必须托付信托银行或社会保险公司进行。(3)煤炭矿业年金基金。煤炭矿业年金基金成立于.1967年，是为了稳定煤矿业工人就业而设立的特不年金制度。该基金向55岁以上的煤矿业退休职工发放年金，或在其死亡时支付一次性抚恤金，其费用向会员征收，按上一年的煤炭产量由雇主缴纳，到1992年3月末，共有会员11个，被保险人数1812人。 厚生年金基金和适格退职年金是日本企业年金的要紧形式。二者的要紧区不是：厚生年金基金代管着一部分厚生年金(公共年金)的积存金，因而在税制上有较多的优惠；而适格退职年金由于没有代管的部分，故必须交纳1%的法人税和 0.173-0.207%的地点居民税，且操作比较简单，运用比较灵活。二者的相同之处是厚生年金基金和适格退职年金都享受一定的
2017年4月高等教育自学考试《劳动关系学》试题 课程代码：03325 一、单项选择题 1．劳雇关系又称为雇佣关系，它以雇佣法律关系为基础，它强调受雇者与雇主之间的关系，重点在于A．利益分配结构B．权利义务结构 C．股份资本结构D．工资结构 2．在不同的国家或不同体制下，劳动关系分别有不同的称谓，在日本，往往将劳动关系称之为A．劳工关系B．劳资关系C．劳使关系D．产业关系 3．正统多元学派的劳动关系理论是“二战”以来发达国家一直奉行的传统理论的延续，下列哪个国家是实施正统多元学派政策最为典型的国家 A．德国B．美国C．英国D．意大利 4．在劳动关系的五个学派中，自由改革主义学派的最大特点是提出了 A．结构不公平理论B．地位不公平理论 C．报酬不公平理论D．时间不公平理论 5．在20世纪50年代，我国企业用工制度一般以下列哪种为主? A．固定用工B．零时用工C．合同用工D．流动用工 6．权变管理理论主要关注管理过程的 A．思想方面B．艺术方面C．手段方面D．技术方面 7．新古典主义从技术角度研究管理过程，而劳动过程理论关注组织的 A．经济运作B．组织运作C．法律运作D．政治运作 8．雇主参与管理的形式有很多，其中下列哪种是日本企业管理的一种重要方式? A．工人董事B．质量圈 C．员工持股计划D．共同磋商 9．工会领导的目标是使会员的 A．政治地位最优化B．组织资源共享化 C．经济收入最大化D．权力最强化 10．根据我国《工会法》的相关规定，工会的社会职能主要体现为维护职能、建设职能、参与职能和A．经济职能B．组织职能C．教育职能D．协调职能 11．现代劳动法起源于19世纪初的“工厂立法”其标志是通过 A．《工人劳动法》B．《学徒健康与道德法》 C．《国际劳动法》D．《国家价值法》 12．根据我国《劳动法》规定，劳动者实行国家统一标准，每周工作 A．42小时B．40小时C．38小时D．30小时 13．市场经济条件下确认和形成劳动关系的基本制度是 A．劳动合同制B．劳动雇佣制 C．劳动谈判制D．劳动报酬制 14．根据我国劳动法的规定，可以有试用期，试用期的时间最长不得超过 A．18个月B．12个月C．10个月D．6个月
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竭诚为您提供优质文档/双击可除 劳动合同法遣散费 篇一：单位未缴社保辞职可获经济补偿 劳动合同期满后，单位不想续约，职工也可以得到一笔“遣散费”，这是《劳动合同法》的一项新规定，进一步维护了离职员工的权益。对此，有关专家指出，该规定可使单位慎重考虑终止合同，有利于鼓励稳定的劳动关系。还有哪些情况下劳动者可以得到经济补偿金？它的标准又是如何 计算的？本期为您详细解读。「个案解读」劳动合同到期也可获经济补偿读者王先生拨打本报热线968111反映说，20XX 年5月30日，他与一家国有玩具工厂签订了劳动合同，合同至今年5月30日期满。现在，因为厂里的业务量很不稳定，听说老板要减员，如果合同到期后厂方不和他续签合同，他能不能获得赔偿？解读：王先生的问题很普遍，如果合同到期后，厂方无意和他续签合同，那么，根据《劳动合同法》和闽劳社文[20XX]342号的规定，单位应当向劳动者支付 20XX年1月1日（《劳动合同法》施行之日起）至5月30日的经济补偿，但不是王先生所说的“赔偿”，赔偿的概念，
只有当单位过失给劳动者造成损失时，方才适用。根据规定，出现以下几种情况时，用人单位应当向劳动者支付经济补偿，分别是：由于单位原因，比如未足额支付劳动报酬、未依法为劳动者缴纳社会保险费等情况，劳动者依法提出解除合同的；用人单位与劳动者协商一致，解除劳动合同的；由于劳动者个人原因，无法胜任工作，或者用人单位经营困难等情况，用工双方要解除合同的；因单位依法破产或被吊销营业执照、责令关闭、撤销等情况要终止合同的；以及法律、行政法规规定的其他情形。需特别指出的是，一般情况下，劳动合同期满终止固定期限劳动合同的，用人单位也必须支付相应的经济补偿金。但如果用人单位维持或提高劳动合同的约定条件，劳动者却不同意续订劳动合同的，单位可不支付经济补偿。以王先生为例，如果单位希望续签合同，且同意增加工资，但王先生却对增幅不满意，不同意续签合同，单位可以不支付补偿金。「政策解读」补偿金这样算那么，这 份补偿金究竟可以拿多少？《劳动合同法》第47条对经济 补偿作了详细规定，经济补偿的标准按劳动者在本单位工作的年限，每满一年支付一个月工资；六个月以上不满一年的，按一年计算；不满六个月的，应支付半个月工资。而这里所说的月工资，是指劳动者在劳动合同解除或者终止前十二个月的平均工资。对于高收入劳动者的经济补偿，则另有一套算法。根据规定，劳动者月工资高于用人单位所在地上年度
天皇是国家元首 日本内阁为最高行政机关，由内阁总理大臣（首相）和分管各省、厅（部委）的大臣组成。现将日本部分机构名称和官衔做简要介绍。 厚生劳动省：由厚生省和劳动省合并而成，主要职能是负责全国的医疗卫生、社会保险、食品安全监督、就业以及劳动生产安全保障等，相当于我国的卫生部、劳动和社会保障部以及民政部所承担的工作。 文部科学省：由原文部省和科学技术厅合并而成，主要分管全国的初等和高等教育、文化艺术和科学技术的研发和推广运用等工作。相当于我国的教育部、文化部、科学技术部以及国防科工委所承担的工作。 国土交通省：主要负责日本全国的国土资源保护和开发、公路交通的建设和管理，铁道交通的监管及气象、地震的预报和预防等方面的工作。另外，负责海上交通安全、船舶出入港口以及打击海上走私和犯罪等工作的海上保安厅也隶属于国土交通省。该省主管的业务范围基本上相当于我国的国土资源部、交通部、铁道部、国家旅游局和负责海岸警备、海上安全的武警部队等的工作。 内阁官房长官的职务十分重要，是仅次于内阁总理大臣（首相）的第二号人物。总理大臣出国访问或因故不能管理国家，基本上都由内阁官房长官代理行使首相权限，被称为政府的“大管家”。 日本有1都1道2府43县，属于同一级别的地方最高行政机构，其行政首长称为知事。东京都知事相当于北京市市长，但东京都还下属20多个市，所以习惯上称东京都知事，而不译成东京市市长。 中央省厅一览 2007年（平成19年）1月9日当前的中央省厅一览。中央省厅于2001年（平成13年）1月6日进行再编，大致形成了现在的体制框架。粗字体为以国务大臣为首的行政机关。 省厅名设置所根据的法律、备注等 内阁官房内阁法 内阁法制局内阁法制局设置法 安全保障会议安全保障会议设置法 人事院国家公务员法。属内阁管辖。 内阁府 宫内厅 公正交易委员会 国家公安委员会 警察厅 金融厅 内阁府设置法 宫内厅法。虽不是内阁府的直属局，却是“内阁府的组成部分”。（内阁府设置法第48条）禁止垄断法。于2003年（平成15年）4月9日由总务省的直属局改为内阁府的直属局。“属内阁总理大臣管辖”。 警察法。“属内阁总理大臣管辖”（同法第4条第1项），为“管理警察厅”（同法第5条第2项）的内阁府之直属局。委员长由担任。（同法第6条）。 警察法。是国家公安委员会中的“特别机关”（内阁府设置法第56条）。 金融厅设置法。为内阁府之直属局。
劳动合同法应对中小企业实行差别对待 《劳动合同法》颁行后，引来议论纷纷，尤其是中小企业反应较为强烈。 《劳动合同法》规定，“中华人民共和国境内的企业、个体经济组织、民办非企业单位等组织与劳动者建立劳动关系，订立、履行、变更、解除或者终止劳动合同，适用本法。”这意味着《劳动合同法》没有区分一般企业和中小企业，这种一体适用劳动制度的体制是否合理，值得深入研究。 相比一般企业，中小企业在用工方面有特殊需求，有必要给予一定的优惠待遇。 第一，中小企业由于规模小，资金少，过于严格的劳动标准可能增加其负担，导致企业经营困难，最终也会损害劳动者的就业。例如，许多下岗职工通过自主创业解决再就业，其创设的企业规模很小，创业者经验和资金不足，市场风险很大，完全遵守劳动合同法的规定难度很大。再如，按照我国社会保险相关法律和规定的要求，社会保险占工资的比例为20-50%，小企业难以完全遵守有关社会保险的规定。 第二，中小企业需要更为灵活的用工方式。由于规模小，工作岗位少，抗风险能力差，中小企业需要在用工上享有更多的自由，特别是在解除雇员上享有更大的灵活性，需要根据市场变化和自身经营状况随时增减雇员。《劳动合同法》
规定了较为严格的解除合同制度，鼓励和要求雇主订立无固定期限合同，对于规模小、雇员人数少的小企业是一个较重的负担。《劳动合同法》有关解除合同的严格规定，包括合同解除时的经济补偿金和赔偿金可能对小企业构成较大负担，而且严格的解雇保护制度对小企业的不利影响也更为明显。 例如，很多小企业一般缺乏严格的规章制度，企业难以据此判定雇员的行为是否“严重违反用人单位的规章制度”而依法解除合同。小企业一般无法提供培训或者岗位有限，当劳动者不能胜任工作时，也难以为其提供培训或者调整岗位，从而也难以解除雇员。而大企业可以通过专业人士制定严格的规章制度，也有足够的工作岗位和培训能力，从而可以充分利用《劳动合同法》允许的事由解除雇员。因此，应当赋予小企业在用工上特别是解除雇员上更为灵活的条件。 第三，许多小企业由于人才和知识的限制，缺乏专业知识和法律意识，严格遵守劳动合同法难度较大，让其完全承担违法的后果似乎不公平。 大型企业有专业的管理层、强大的人力资源管理队伍、规范的财务制度，但小企业通常没有专业的人力资源管理队伍和严格的财务管理制度，让其严格遵守劳动合同法并在出现违法行为时和大企业承担相同的责任缺乏公平。例如，很多中小企业并没有签订书面劳动合同的意识，如果违反该规
文件编号________ 日 本 企 业 年 金 制 度 20 年月日
安徽省人民政府办公厅文件 皖政办〔2004〕56号 安徽省人民政府办公厅转发 省劳动保障厅等部门关于建立企业 年金制度实施意见的通知 各市、县人民政府，省政府各部门、各直属机构： 省劳动保障厅、省银监局、省保监局、省证监局、省国税局、省地税局《关于建立企业年金制度的实施意见》已经省政府同意，现转发给你们，请认真贯彻执行。
二○○四年七月二十一日 关于建立企业年金制度的实施意见 省劳动保障厅省银监局省保监局 省证监局省国税局省地税局 （二○○四年六月二十三日） 为深化社会保障制度改革，加快建立多层次的城镇企业职工养老保险制度，根据国务院《关于建立统一的企业职工基本养老保险制度的决定》（国发〔1997〕26号）和劳动保障部《企业年金试行办法》、《企业年金基金管理试行办法》（劳动和社会保障部令第20号、第23号，以下简称“两个《办法》”）的规定，结合我省实际，现就建 企业年金制度提出以下实施意见： 一、充分认识建立企业年金制度的重要意义 企业年金是指企业及其职工在依法参加基本养老保险的基础上，自
愿建立的补充养老保险制度，是我国多层次养老保险体系的重要组成部分。建立企业年金制度，有利于完善社会保障体系，提高广大企业职工退休后的生活水平；有利于吸引人才，增强企业凝聚力和竞争力；有利于支援国家经济建设，促进我国金融市场发展。各地、各部门和各企业要提高认识，加大政策学习、宣传的力度，充分认识建立和发展企业年金的重要意义，为发展企业年金创造良好环境，全面推进我省企业养老保险制度的改革与完善。 -- 2 -- 二、建立企业年金制度需要处理好的几个重要问题 企业年金制度涉及面广，关系到广大职工的切身利益，各地、各部门、各企业必须按照两个《办法》的规定，规范运作，严格管理，加强监督。 1.充分尊重企业职工的意愿。企业年金方案应由企业与工会或职工代表通过集体协商确定，国有及国有控股企业的企业年金方案草案须提交职工大会或职工代表大会讨论通过。建立企业年金一般应包括企业的全部职工，企业年金所需费用由企业和职工个人共同缴纳。建立企业年金的企业，要按程序将企业年金方案报送所在统筹地区劳动保障部门备案，劳动保障部门要按规定进行审查。
労働安全衛生法 （昭和四十七年六月八日法律第五十七号） 最終改正：平成二三年六月二四日法律第七四号 第一章総則（第一条―第五条） 第二章労働災害防止計画（第六条―第九条） 第三章安全衛生管理体制（第十条―第十九条の三） 第四章労働者の危険又は健康障害を防止するための措置（第二十条―第三十六条） 第五章機械等並びに危険物及び有害物に関する規制 第一節機械等に関する規制（第三十七条―第五十四条の六） 第二節危険物及び有害物に関する規制（第五十五条―第五十八条） 第六章労働者の就業に当たつての措置（第五十九条―第六十三条） 第七章健康の保持増進のための措置（第六十四条―第七十一条） 第七章の二快適な職場環境の形成のための措置（第七十一条の二―第七十一条の四） 第八章免許等（第七十二条―第七十七条） 第九章安全衛生改善計画等 第一節安全衛生改善計画（第七十八条―第八十条） 第二節労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント（第八十一条―第八十七条） 第十章監督等（第八十八条―第百条） 第十一章雑則（第百一条―第百十五条） 第十二章罰則（第百十五条の二―第百二十三条） 附則 第一章総則 （目的） 第一条この法律は、労働基準法 （昭和二十二年法律第四十九号）と相まつて、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。 （定義） 第二条この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一労働災害労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することをいう。 二労働者労働基準法第九条に規定する労働者（同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。）をいう。 三事業者事業を行う者で、労働者を使用するものをいう。
劳动合同法辞退赔偿规定 辞退情形辞退条件 一、在试用期间被证明不符合录用条件的用人单位可以不经通知即解除劳动合同 二、严重违反用人单位的规章制度的 三、严重失职，营私舞弊，给用人单位造成重大损害的 四、劳动者同时与其他用人单位建立劳动关系，对完成本单位的工作任务造成严重影响， 或者经用人单位提出，拒不改正的 五、劳动者以欺诈、胁迫的手段或者乘人之危，使对方在违背真实意思的情况下订立或 者变更劳动合同的，致使劳动合同无效 六、被依法追究刑事责任的 一、劳动者患病或者非因工负伤，在规定的医疗期满后不能从事原工作，也不能从事由用人单位另行安排的工作，用人单位要求解除合同用人单位提前三十日以书面形式通知劳动者本人或者额外支付劳动者一个月工资后，可以解除劳动合同。（额外支付的工资应当按照该劳动者上一个月的工资标准确定） 二、劳动者不能胜任工作，经过培训或者调整工作岗位，仍不能胜任工作，用人单位要求解除合同 三、劳动合同订立时所依据的客观情况发生重大变化，致使劳动合同无法履行，经用人单位与劳动者协商，未能就变更劳动合同内容达成协议，用人单位要求解除合同
一、用人单位有下列情形之一，劳动者可以解除劳动合同 1、用人单位未按照劳动合同约定提供劳动保护或者劳动条件的 2、用人单位未及时足额支付劳动报酬的 3、用人单位未依法为劳动者缴纳社会保险费的 4、用人单位的规章制度违反法律、法规的规定，损害劳动者权益的 5、用人单位以欺诈、胁迫的手段或者乘人之危，使对方在违背真实意思的情况下订立或者变更劳动合同的 6、法律、行政法规规定劳动者可以解除劳动合同的其他情形用人单位应当向劳动者支付经济补偿 （经济补偿按劳动者在本单位工作的年限，每满一年支付一个月工资的标准向劳动者支付。六个月以上不满一年的，按一年计算;不满六个月的，向劳动者支付半个月工资的经济补偿。月工资是指劳动者在劳动合同解除或者终止前十二个月的平均工资） 二、用人单位向劳动者提出解除劳动合同并与劳动者协商一致解除劳动合同的 三、劳动者有下列情形，用人单位要求解除劳动合同 1、劳动者患病或者非因工负伤，在规定的医疗期满后不能从事原工作，也不能从事由用人单位另行安排的工作的; 2、劳动者不能胜任工作，经过培训或者调整工作岗位，仍不能胜任工作的; 3、劳动合同订立时所依据的客观情况发生重大变化，致使劳动合同无法履行，经用人单位与劳动者协商，未能就变更劳动合同内容达成协议的。 四、用人单位有下列情形需要裁员，用人单位要求解除劳动合同 1、依照企业破产法规定进行重整的; 2、生产经营发生严重困难的; 3、企业转产、重大技术革新或者经营方式调整，经变更劳动合同后，仍需裁减人员的; 4、其他因劳动合同订立时所依据的客观经济情况发生重大变化，致使劳动合同无法履行的。 五、劳动合同期满，用人单位终止固定期限劳动合同的。但用人单位维持或者提高劳动合同约定条件续订劳动合同，劳动者不同意续订的情形外。
日本过度劳动问题研究综述 姓名：廖振宇 院系：马克思主义学院 专业：马克思主义中国化研究 学号：2015314110002
摘要：放眼人类历史，自从有人类劳动行为开始，就存在着一系列超过人体合适程度的劳动现象。而在二十世纪七、八十年代，日本大规模爆发过劳问题，在这样的背景下，在这一背景下，日本前圣德大学教授上畑铁之丞首先提出了“过劳”一词，此后日本学界开始从各个视角对过劳问题进行研究。本文从日本“过劳”问题缘起、研究、影响等方面展开，说明了日本学界关于“过劳”问题的研究历程与现状。 一、日本过劳问题的产生与概念的提出 在近现代，世界各国中过劳问题规模最大、影响最严重的当属日本。自二十世纪五六十年代开始，日本就出现了局部的过劳问题。到了二十世纪七十年代，随着世界石油危机的发生，日本经济的高速增长逐步放缓，为摆脱经济不景气开始推行“减量经营”，从而加重了日本的过劳问题。从七八十年代开始，日本社会出现劳动者“过劳死”集中爆发的情况，并且直至今日也未能摆脱“过劳大国”的阴影。正是由于过劳问题困扰了日本几十年，对日本社会影响深远，反而促成了日本在这一领域的研究不仅起步较早，而且成果丰硕。日本学界不仅对过劳问题的相关理论有深入研究，在治理过劳问题方面也有不少不错的经验，并且最终促成了日本政府修改完善相关法律制度，促使过劳问题得以缓解。 过劳，即过度劳动。过劳一词由日本前圣德大学教授上畑铁之丞首先提出。而对于“过劳”这一概念，日本前中央大学教授齐藤良夫
认为，所谓过劳状态，是因为“由于活动产生的疲劳不能因为包含睡眠在内的休息得到恢复的状态”。作为导致这种状态的机理，“维持人体健康状态的生理机能体系间的均衡被破坏，引发了通过数夜睡眠、数日修养不可能恢复的状态，由于神经体系的平衡失调，引发生物体恒常性维持出现障碍，发生了不可逆的变化。也就是说，将只获得少量的睡眠与修养不能恢复的状态称为“过劳”，其本质是维持生物体的、谋求与环境和谐的身体机能崩溃的状态（福地保马，2008）。 二、日本过劳问题的量化研究 日本学者对于如何评价过劳的程度，先后提出了多种不同量表，其中最北广泛使用的有三种评价量表： 1、日本产业卫生学会2002“自觉症状调查”量表 “自觉症状调查”量表是2002年日本产业卫生学会产业疲劳研究会制作的，是日本衡量疲劳感指标最为普遍的测量方法。问卷包括困倦感（I群）、不安定感（II群）、不快感（III群）、疲乏感（IV群）、眩晕感（V群）等五个要因。优势是提问简单，调查速度快，但是缺乏对勤务形态等要素的调查。 2、劳动科学研究所“蓄积疲劳症候指数”（CFSI）调查量表 CFSI是劳动科学研究所为了解劳动者的工作和生活现状而开发的调查方法。在量表I中询问回答者的个人属性、工作形态、所属部